政府:自民党がIR基本方針改定案を了承。申請21年10月から22年4月~政府, 来週にも決定へ

12月9日、政府は、自民党の合同会議(政調、国土交通部会、内閣第一部会、IR実施に向けた制度・対策に関する検討PT)にて、「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針(案)」(IR基本方針改定案)を説明。

政府は、年内、早ければ来週にも、IR推進本部にて基本方針を決定し、その後、関連政令とともに閣議決定する。

IR区域整備計画の認定申請期間(都道府県・政令市から国へ)は、2021年10月1日から2022年4月28日まで。前回の基本方針案が示した期間(2021年1月4日から2021年7月31日)から9ヵ月の延期。

政府が想定する認定申請期間後のおおまかなスケジュールは、2022年以降に政府は最大3つのIR区域整備計画を認定。その後、都道府県・政令市は、環境アセスメントや都市計画手続き1~1.5年、IR建設に3~4年で、開業は2020年代後半。

政府:菅総理 衆院IR答弁全文「観光先進国に重要。手続き推進」~ 基本方針案,パブコメ終了

10月28日、衆議院本会議にて、菅義偉・内閣総理大臣が、IRに関して答弁した。

第203回(臨時会)の会期は、10月26日から41日間。10月26日に菅内閣総理大臣は所信について演説し、28日にそれについて質疑があった。

以下は、28日の「世界レベルの宿泊施設とIRについて」の答弁全文。

「我が国は、観光客が長期滞在できる世界レベルの宿泊施設が不足している。今後、インバウンドが戻ってきた時に備え、こうした施設を整備することは地域経済に大きな波及効果がある。このため、各地に世界レベルの宿泊施設を50ヵ所程度を整備することを目指す」

「いわゆるカジノは世界の130ヵ国・地域で行われている。日本型IRは、国際会議場、展示場、大規模な宿泊施設を併設し、家族で楽しめるエンターテインメント施設とする予定。我が国が観光先進国となるうえで重要な取り組みである。今後ともIR整備法などに基づき必要な手続きを進める」

10月、菅義偉・内閣総理大臣は、訪日外国人客数に関する政府目標である2030年6000万人を堅持する方針を表明。2020年内にも、インバウンド復活に向けた対策を取りまとめる方針。

政府:観光庁, 基本方針案を公表,パブコメ。申請,21年10月から翌4月。菅政権,早期効果発現

10月9日、国土交通省観光庁は、新たな基本方針案を公表、パブリックコメント(一ヵ月間)を開始した。

注目された、IR区域整備計画の認定申請期間(都道府県・政令市から国)の設定は、2021年10月1日から2022年4月28日まで。前回の基本方針案が示した期間(2021年1月4日から2021年7月31日)から9ヵ月の延期。

なお、新たな基本方針案は、新型コロナなど感染症対策、IR事業者と公務員の接触ルールなど盛り込んだ。

今後の政府における基本方針に関する流れは、国土交通省が新たな基本方針案(IR区域整備計画の認定申請時期を含む)を公表、パブリックコメント(一ヵ月)を実施。国土交通大臣が基本方針を策定。

その後、必要となる政令(IR整備法の関連部分の施行日を定める政令、申請期間を定める政令)などとともに、IR推進本部、閣議にて決定する。

2020年7月まで、IR関係者の多くは、基本方針が2020年7月までに決定するとみる向きが多かった。IR整備法(2018年7月26日公布)は、二章(基本方針に関する部分を含む。主な部分は図表の通り)の施行期日について、”公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日”としていた。

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