与党:21年度税制改正大綱を決定。IRの所得,消費,法人税の方向性は国際標準~具体化,22年度以降

12月10日、与党(自民党、公明党)は、令和3年度税制改正大綱を発表。自民党・税制調査会は、11月19日の税調総会から約3週間にわたって検討を行ってきた。

IR、カジノに関する税制は、自民党の甘利明・税制調査会長が繰り返し強調したように「基本的な方向性は国際標準」となった。

カジノに関しては、所得税、消費税、法人税について、方向性が示された。
所得税では参加者の勝ち金、消費税では事業者のカジノ売上高(GGR)、法人税では事業者における顧客還元(キャッシュバックおよびコンプなど)のそれぞれの扱いが焦点。

具体的な課税処理法は、令和4年度以降で具体化へ。

例年、税制改正は、与党が次年度税制改正大綱を発表。その後、政府が、それに沿って次年度税制改正の大綱を閣議決定。政府は、税制改正法案を通常国会に提出する流れ。

12月2日、大手メディアは、自民党・税制調査会の2021年度税制改正大綱取りまとめに関する調整の途中経過を報じた。

調整の方向性は、
・国内に住む利用客については他のギャンブルと同様に課税
・外国人訪問者のカジノ勝ち分は、一律で非課税

2020年11月19日、自民党・税制調査会は、総会を開催し、2021年度税制改正大綱取りまとめに向けた議論が本格スタート。
与党は、12月10日を目途に、2021年度税制改正大綱を取りまとめる予定。大綱は、12月中に閣議決定される見通し。

11月26日、自民党の甘利明・税制調査会長は、2021年度税制改正大綱におけるIRカジノ関連税制整備について「基本的なことを決める。国際標準になる」と述べた。

焦点は、カジノ利用者の勝ち分(Winnings)に対する課税措置。

2019年12月策定の2020年度の与党税制改正大綱では、同措置について、以下が記述された。

「カジノから生じる所得にかかる適正な申告の確保等の観点から、国内外のギャンブル課税の状況、今後制定されるカジノ管理委員会規則等に基づく詳細な規制の具体化の状況、最新の技術の活用可能性等も踏まえつつ、関連する納税環境の整備について、IR事業の開業に向けて、今後検討する。その際、事業者の事務負担や国際競争力の確保についても考慮する。」

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